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“接種費用 国が全額負担を”
１９日から優先接種が始まった新型インフルエンザワクチンについて、大阪市の
平松市長は長妻厚生労働大臣に対し、「国民に確実にワクチンを行き渡らせる
のは国の責任であり、全額、国が負担すべきだ」と述べ、所得の低い世帯への
軽減策を地方に負担させないよう要望しました。
１９日から医療従事者を対象にした優先接種が始まった新型インフルエンザワクチン
について、国は生活保護を受けているなど所得の低い世帯について費用を軽減する
ことにしており、このための負担を一部、地方自治体に求めるとしています。
これについて大阪市の平松市長は１９日、長妻厚生労働大臣と会談し、「国民に
確実にワクチンを行き渡らせるのは国の責任であり、全額、国が負担すべきだ」と
述べ、地方自治体に負担を求めないよう要望しました。
これに対して、長妻大臣は「前向きに検討したい。厚生労働省は、国民の思いを
理解することが特に大事な省庁なので、今後とも地方自治体には協力をお願い
したい」と述べました。また、会談の中で長妻厚生労働大臣は、補正予算の見直し
によって廃止される「子育て応援特別手当」について、「自治体にご迷惑をかけ、
おわびしたい。来年度から実施する『子ども手当』の財源にし、しっかり子育て
支援策に取り組んでいきたい」と理解を求めたのに対し、平松市長は「自治体は
これまで準備を進めてきており、それらをしっかり見極めて対応してほしい」と述べました。
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