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１９日から優先接種が始まった新型インフルエンザワクチンについて、
大阪市の平松市長は長妻厚生労働大臣に対し、「国民に確実にワク
チンを行き渡らせるのは国の責任であり、全額、国が負担すべきだ」と
述べ、所得の低い世帯への軽減策を地方に負担させないよう要望
しました。
１９日から医療従事者を対象にした優先接種が始まった新型インフル
エンザワクチンについて、国は生活保護を受けているなど所得の低い
世帯について費用を軽減することにしており、このための負担を一部、
地方自治体に求めるとしています。これについて大阪市の平松市長は
１９日、長妻厚生労働大臣と会談し、「国民に確実にワクチンを行き渡ら
せるのは国の責任であり、全額、国が負担すべきだ」と述べ、地方自治
体に負担を求めないよう要望しました。これに対して、長妻大臣は
「前向きに検討したい。厚生労働省は、国民の思いを理解することが
特に大事な省庁なので、今後とも地方自治体には協力をお願いしたい」
と述べました。また、会談の中で長妻厚生労働大臣は、補正予算の
見直しによって廃止される「子育て応援特別手当」について、「自治体に
ご迷惑をかけ、おわびしたい。来年度から実施する『子ども手当』の
財源にし、しっかり子育て支援策に取り組んでいきたい」と理解を求め
たのに対し、平松市長は「自治体はこれまで準備を進めてきており、そ
れらをしっかり見極めて対応してほしい」と述べました。NHKニュース
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