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温室ガス２５％減でも所得増 ２０年にプラス７６万円
日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす
場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い
２００５年に比べて７６万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程
でまとめられていたことが１８日分かった。強力な対策を取っても所得増は可能だとの
試算は、新政権が打ち出した２５％削減の論議に好影響を与える可能性がある。
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