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来年度予算の上限設定へ １２月初め、９０兆円規模に
政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算に
ついて、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、
９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅
減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など
鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。
２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、
マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額に
なった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する
「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。
与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久
財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切る」
として、行政刷新会議とともに、従来以上に厳格な査定を進める方針を伝えた。
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）も１７日の民放番組で、「歳入全体の枠を
示し、枠の中で予算編成する」と述べ、１２月初めに、国家戦略室が新たな予算枠を
設定することを明らかにした。
鳩山首相は雇用対策などを中心にした２１年度２次補正予算の編成も検討しており、
調整が難航すれば、１６年ぶりの「越年編成」になる可能性も強まっている。
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