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企業再生支援機構が発足
地域経済に深刻な影響を及ぼしかねない企業の経営破たんを未然に防ごうと、
債務の圧縮や人材派遣で経営の立て直しを促す「企業再生支援機構」が発足
しました。
「企業再生支援機構」は、地域経済のために早急な支援が必要な企業の再生を
目指し、国とおよそ１３０の金融機関があわせて２００億円を出資して設立した
株式会社です。
都内で開かれた発足式では、機構を監督する内閣府の経済財政担当大臣を務める
菅副総理兼国家戦略担当大臣が「地域で中核的な役割を担う企業の多くは、過大
な債務に苦しんでいる。地域再生の観点で支援したい」と述べました。
「企業再生支援機構」では今後、支援先の企業を決めて取引銀行から債権を
買い取るとともに、企業が抱える債務を圧縮したり、専門知識を持つ人材を派遣
したりすることで経営再建を促すことにしています。
かつて地方銀行の頭取を７年間務めた企業再生支援機構の西澤宏繁社長は、
記者会見で「３年以内に自立・再生する可能性がある企業を対象に、積極的に
手助けしたい」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)