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概算要求―公約の優先順位を見直せ
鳩山政権にとって来年度の予算編成は重大な関門だ。自公政権
時代の予算のあり方を根本的に変革するための試練が待ち受ける。
各省の概算要求がきのう出そろい、新政権の真価がいよいよ問われる。
鳩山由紀夫首相は「要求大臣でなく査定大臣に」といい、概算要求
の総額を今年度当初予算の８８．５兆円以下に抑えるよう指示してい
たが、ふたを開ければ９５兆円にものぼった。政権公約に掲げた新政
策を実現するのに必要な金額を各省が盛り込んだ結果、予想以上に
膨らんだ。
一方で各省とも大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にムダ
削減に取り組んできた。麻生政権が決めた１次補正予算を見直す
作業では、３兆円近い財源を確保する成果を上げた。
国土交通省などが要求した来年度の公共事業費は前年度の実績
より１５％も減った。自公政権ではありえなかった大胆さだ。それでも
公約実現に向けて積み上がった要求額をまかなうことができなかった。
とはいえ、政権交代からまだ１カ月。新政権は、要求額を一律に
抑える自民党政権時代のシーリング（概算要求基準）方式を廃止し、
官僚依存から脱して新たな編成手法に挑んだ。まずは順調な滑り出
しといえる。問題は、要求額を年末の政府案決定までにどう絞り込む
かだ。未曽有の経済危機で法人税が大幅に減り、歳入の前提は大き
く崩れた。４６兆円が見込まれた今年度税収は４０兆円を割り込みそ
うだ。来年度も深刻な歳入不足を覚悟しなければならない。asahi.com
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