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政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２
年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出
可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。
今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままで
は財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の
実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。
２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額する
はずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額
は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を
明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、
歳出を膨張させる恐れがある。
与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、
藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このまま
じゃまずい、必ず切る」として、行政刷新会議とともに、従来以上に厳格
な査定を進める方針を伝えた。
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）も１７日の民放番組で、
「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成する」と述べ、１２月初めに、
国家戦略室が新たな予算枠を設定することを明らかにした。
鳩山首相は雇用対策などを中心にした２１年度２次補正予算の編成
も検討しており、調整が難航すれば、１６年ぶりの「越年編成」になる
可能性も強まっている。MSN産経
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