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前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場
ダム（群馬県長野原町）は、民主党の「マニフェスト至上主義」の典型
例となった。八ツ場ダム建設中止は、民主党の平成１７年衆院選の
マニフェスト（政権公約）に初登場したが、１９年参院選マニフェスト
では消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党
の場当たり的な対応を浮き立たせている。
八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で４年ぶりに復活したのは、
今年６月に民主党の「マニフェスト検討準備委員会」（委員長・直嶋正
行政調会長＝当時）が動きはじめた直後だった。
当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなき
バラマキ」と批判。これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい
財源を生み出す」という項目を立てる必要に迫られたのだ。
ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費４６００億円の八ツ場
ダムと、同３３００億円の川辺川ダム（熊本県）。この２事業を「中止」と
明記することで政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、
東日本の八ツ場ダムは「無駄遣いの象徴」となった。
目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が
地元へもたらす影響などはほとんど検討されなかった。群馬県選出
の富岡由紀夫参院議員も
「マニフェスト作成過程で地元議員として意見を聞かれたことはなかった」
と打ち明ける。MSN産経
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