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各省庁が１５日、財務省に再提出した来年度予算案の概算要求の
中には、要求額とは別枠で金額を明示していない「事項要求」が数多く
盛り込まれていることから、予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。
このうち総務省は、概算要求の中で別枠の「事項要求」として、
１兆１０００億円余りを増やすことを念頭に自治体の財源不足を補う
地方交付税の増額を求めています。厚生労働省は、
所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」を母親の
いない父子家庭にも支給するなど、１１の「事項要求」を提出しています。
このほか環境省は、省エネ家電を購入した人にエコポイントを交付する
制度のための予算を、文部科学省は大学生などの希望者全員が
受けられる新たな奨学金制度の創設に必要な予算を、それぞれ
「事項要求」で求めています。各省庁は、年末までの予算編成でこれら
の「事項要求」についても計上するよう求めていくとしていますが、
このままでは概算要求の段階で過去最大になっている予算額がさらに
膨らむ懸念も出ています。NHKニュース
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