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地域経済に深刻な影響を及ぼしかねない企業の経営破たんを未然に
防ごうと、債務の圧縮や人材派遣で経営の立て直しを促す「企業再生
支援機構」が発足しました。
「企業再生支援機構」は、地域経済のために早急な支援が必要な企業
の再生を目指し、国とおよそ１３０の金融機関があわせて２００億円を
出資して設立した株式会社です。都内で開かれた発足式では、機構を
監督する内閣府の経済財政担当大臣を務める菅が「地域で中核的な
役割を担う企業の多くは、過大な債務に苦しんでいる。地域再生の
観点で支援したい」と述べました。「企業再生支援機構」では今後、
支援先の企業を決めて取引銀行から債権を買い取るとともに、企業が
抱える債務を圧縮したり、専門知識を持つ人材を派遣したりすることで
経営再建を促すことにしています。
かつて地方銀行の頭取を７年間務めた企業再生支援機構の
西澤宏繁社長は、記者会見で「３年以内に自立・再生する可能性が
ある企業を対象に、積極的に手助けしたい」と述べました。NHKニュース
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