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行政刷新会議、事務局は官僚主導？ ３４人中、民間４人
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局が各省庁の官僚出向者で埋まりつつある。
１５日までに起用が決まった事務局員３４人のうち、民間出身者は４人のみ。過去最大の
概算要求額となった来年度予算編成作業では、削り込みの実動部隊となるが、早くも各省庁
との「なれ合い」を懸念する声が出ている。
仙谷由人行政刷新相が当初描いた事務局構想は「３０～４０人の少数精鋭で官僚と民間人
は半々。官僚は若手・中堅のやる気のある人を公募で集める」というものだった。
事務局長にシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、次長に財務省出身者が就いたが、
民間枠の二つの次長ポストは空席のまま。民間出身の職員は構想日本の関係者３人に
とどまる。同会議のメンバーや運営方法が固まらず、民間の就職希望者が集まらないという
事情がある。
一方の官僚組。「政権運営の主戦場は国家戦略室ではなく行政刷新会議」と見て、各省庁が
積極的に人材を送り込んだ。結局、公募をするまでもなく、定員がほぼ埋まった。省庁別では、
総務省が６人で最も多く、財務省、内閣官房が各４人と続く。同会議が集中的にメスを入れる
方針の厚生労働、国土交通、農林水産の三大事業官庁も１～２人の職員を送り出した。
官僚組の職員は「官僚が多いから官僚主導になるわけではない」と強調するが、出身官庁は
「情報収集や水面下の調整は当然のこと」（中堅幹部）としている。
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