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予算案圧縮 作業チーム新設へ
来年度予算案の概算要求がまとまったのを受け、政府の行政刷新会議は、政権公約の
実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えで、国会議員
と民間の有識者による作業チームを新たに設け、年末に向け、作業を急ぐ方針です。
各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求について、鳩山総理大臣は１６日に
記者団に対し、「各大臣とも、たいへん頑張ったが、さらに削れるものは削らなければなら
ない。まだまだ戦いは続くと思っている」と述べ、政権公約の実現に必要なもの以外は、
さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えを示しました。
これを受け、政府の行政刷新会議は今月２２日に初会合を開き、より綿密に査定を行う
ため、枝野元政策調査会長ら国会議員と、民間の有識者からなる作業チームを新たに
設け、必要性や効果の低い事業などを政治主導で洗い出す「事業仕分け」の作業に入る
ことにしています。
具体的には、今月中に、来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業のうち、必要性に
疑問が残る２５０程度の事業を抽出したうえで、来月、作業チームのもとで各省庁からヒア
リングを行うなどして集中的に事業仕分けを行う方針です。行政刷新会議では「一般会計に
比べ、使途が不透明だ」として、特別会計の精査にも力を入れることにしており、年末に向け
作業を加速させることにしています。
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