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首相の米国依存脱却発言で釈明 外務省局長訪米
政府は１５日、鳩山由紀夫首相の東アジア共同体構想や米国依存脱却発言について
「米国外しの意図はない」と釈明するため、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長を
ワシントンに派遣した。１１月中旬のオバマ米大統領訪日に向けた環境整備の一環。
核開発をめぐる米朝協議を前に、北朝鮮問題に関しても意見交換する。
首相は１０日の日中韓首脳会談で「米国に依存し過ぎていた。日米同盟は重要だが、
アジアをもっと重視したい」と発言。岡田克也外相も７日、東アジア共同体に米国は
含まれないとの見方を示した。
首相が就任前の寄稿文で米国の市場原理主義を批判していたこともあり、米政府内に
「日本は米国を外し、中国が主導するアジア新秩序に入っていこうとしている」との見方が
浮上。非公式に外務省に真意をただす動きもあった。
このため斎木氏は、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談。
日米同盟重視を確認するとともに、共同体構想に米国排除の意図がないことを
強調する考えだ。
北朝鮮については、核・ミサイル、拉致問題の包括的な解決を求める日本の立場を
あらためて伝え、米朝協議に臨む米国のスタンスを確認するため、ベーダー国家安全
保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長や、北朝鮮担当のボズワース特別代表らと協議する。
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