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選挙のたびに儲ける！政治団体ニセ政治献金不正還付の手口
2009年10月15日18時00分 / 提供：リアルスポーツ
先の総選挙で争点の一つになったのが、民主党の小沢一郎幹事長に
対する西松建設の不正政治献金疑惑だ。現行の政治資金規正法は
企業・団体からの政治献金を厳しく制限、そこで西松建設はダミーの
政治団体を通して法規制をかいくぐる献金をしたのではないかとされた。
本来受け取ることのできない政治献金の受領と政治資金収支報告書
への不実記載、これは民主党に限らず、自民党政権時代から「政治と金」
をめぐる永遠の問題点であった。
ところで、選挙があるたびにこの政治献金を舞台に儲ける人々がいる。
その手口とは寄付金控除制度を悪用した所得税の不正還付だ。所得税法
及び租税特別措置法によれば、公共性の高い寄付をした者に一定の
限度で寄付金を所得から控除する制度があるが、実は、一定の政治団体
への献金も寄付金控除の対象となっているのだ。
サラリーマンであれば税金は源泉徴収により既に納められているので、
寄付金控除後の所得を基に再計算して税金が過払いになっていれば
その払い過ぎた税金を還付してもらうことができる。政治献金を舞台に
儲ける人はこの制度を悪用、架空寄付で国からお金をパクるのである。
この手口を使うためには、まず「政治団体」が必要だが、「政治団体」は、
都道府県選挙管理委員会に「政治団体設立届」と団体の規約を提出する
だけで設立できる。株式会社やNPO法人の設立よりよほど簡単なのだ。
ただし、寄付金控除の対象団体となるためには、いくつか条件がある。
その中で最もハードルが低いのが政令市の市議選以上に出馬する
候補者を推薦する団体となることだ。具体的には「○○後援会」「○○君を
議会に送る会」を作り、出馬予定の候補者から「貴団体の推薦を受けている」
旨の「被推薦書」を書いてもらえばいい。これでその候補者が選挙に出馬
した年とその前年の寄付金が控除対象となる。（続く）
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