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来年度予算編成 厳しく精査へ
政府は、来年度予算案の概算要求が再提出されたことを受けて、年内編成に向けた
作業を本格化させることにしており、財務省の査定に加え行政刷新会議が事業の
中止や廃止を含めて厳しく精査する方針で、政権公約の実現に必要な財源については
赤字国債に頼らず確保したいとしています。
来年度予算案の概算要求は、各省庁が１５日までに再提出した結果、「子ども手当」の
創設など政権公約の実現に必要な費用が盛り込まれたことなどから過去最大の
９０兆円台前半となる見通しです。これを受けて、政府は、来年度予算案の年内編成に
向けて財務省が査定に入るなど作業を本格化させることにしており、鳩山総理大臣は
１５日夜、記者団に対し、「新規に計上する予算は、政権公約に盛り込んだ政策のみで、
それ以外はできるだけ切り詰める」と述べました。さらに、鳩山総理大臣は、赤字国債の
増発に対する懸念が出ていることについて、「『マニフェストの実現より、国債をこれ以上
発行するな』という国民の意思が示されればあきらめることもある。しかし、特別会計の
むだをなくしていけば、両立することは不可能ではないと考えている」と述べました。
このため、財務省の査定に加え、行政刷新会議が必要性や効果の低い事業などを政治
主導で洗い出す「事業仕分け」の作業を進め、事業の中止や廃止を含めて厳しく予算を
精査する方針で、これに加え一般会計だけでなく特別会計にも切り込む考えです。
そして、１６日の閣議で決定する今年度の補正予算の見直しで捻出した３兆円近い予算も
含めて、政権公約の実現に必要な７兆円余りの財源については、赤字国債に頼らずに
確保したいとしています。
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