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政府は15日、鳩山由紀夫の東アジア共同体構想や米国依存脱却発
言について「米国外しの意図はない」と釈明するため、外務省の斎木
昭隆アジア大洋州局長をワシントンに派遣した。11月中旬のオバマ
米大統領訪日に向けた環境整備の一環。核開発をめぐる米朝協議を
前に、北朝鮮問題に関しても意見交換する。
首相は10日の日中韓首脳会談で「米国に依存し過ぎていた。日米
同盟は重要だが、アジアをもっと重視したい」と発言。岡田克也も7日、
東アジア共同体に米国は含まれないとの見方を示した。
首相が就任前の寄稿文で米国の市場原理主義を批判していたことも
あり、米政府内に「日本は米国を外し、中国が主導するアジア新秩序に
入っていこうとしている」との見方が浮上。非公式に外務省に真意を
ただす動きもあった。
このため斎木氏は、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)
と会談。日米同盟重視を確認するとともに、共同体構想に米国排除の
意図がないことを強調する考えだ。
北朝鮮については、核・ミサイル、拉致問題の包括的な解決を求める
日本の立場をあらためて伝え、米朝協議に臨む米国のスタンスを確認
するため、ベーダー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長や、
北朝鮮担当のボズワース特別代表らと協議する。KYODO
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