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米高官、ＡＰＥＣ主導に意欲 東アジア共同体には距離
米政府高官は１４日、米国を含むアジア・太平洋の２１カ国・地域でつくる
「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」を、アジアの地域機構の「主舞台」と
位置づける戦略を明らかにした。鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想
への言及は避けつつも、アジア・太平洋の経済統合を米国が主導する考えを
表明。１１月のオバマ大統領初訪日を前に、アジアの将来像を巡る日米の
軸足の相違が浮き上がった形だ。
国務省のカート・トンＡＰＥＣ米代表代理が米下院外交委員会の公聴会で証言した。
証言や委員会に提出した書面では、アジアの協力の枠組みが「急増してきた」と指摘。
「アジアの多国間協力の努力は支持する」とする一方、米国自身は「あらゆる組織に
参加したいとは思わないし、その必要もない」と距離を置く姿勢をにじませた。
その上で、「実態を考えれば、実効的な地域経済機構にするには太平洋の両側
を含まなければならない」と主張。米自身も「経済統合に建設的に参加しなければ、
経済的に不利になりかねない」と危機感も示し、ＡＰＥＣを通じて「米国はアジア・
太平洋における経済統合の強化において、リーダーであり続けることが重要だ」と
意欲を示した。
アジアへの関与強化を掲げたオバマ政権内では、「米国抜き」ともみえる鳩山首相の
「東アジア共同体」構想へは警戒感が根強い。日米外交筋によると、岡田克也外相が
今月上旬、共同体に「米国まで含めることになっていない」と言及した直後には、
在米日本大使館を通じて日本政府に非公式に不快感の表明もあったという。
オバマ氏は１１月の初訪日の際、今後のアジア政策について重要演説をする予定で、
首相の看板である「東アジア共同体」との関係が注目される。
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