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国立追悼施設調査費、概算要求の計上見送り
政府は１５日、平成２２年度予算概算要求で、靖国神社に代わる新たな国立戦没者
追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送る方針を固めた。追悼施設をめぐっては、
鳩山由紀夫首相が衆院選で政権を獲得する直前に建設への意欲を示し、扱いが注目
されていた。
政府は衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策の実現を優先し、来年度予算を
今年度当初予算以下に抑える方針であることなどから、来年度の取り組みを見送った
とみられる。
民主党は７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で追悼施設建設を進める方針を明記
したが、マニフェストでは触れていなかった。しかし、衆院解散後の８月中旬に鳩山首相が
「一定の宗教によらず、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の
取り組みを進める」と建設推進を明言し、対応が注目されていた。
これに対し、社民党は４年以内に建設計画をまとめることを決定。一方、国民新党は
反対の立場で、与党内の足並みも乱れている。
追悼施設建設は平成１４年、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会「追悼・平和祈念の
ための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が出した答申に盛り込まれたが、これまで
調査費計上は見送られてきた。
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