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米政府高官は１４日、米国を含むアジア・太平洋の２１カ国・地域で
つくる「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」を、アジアの地域機構の
「主舞台」と位置づける戦略を明らかにした。鳩山由紀夫首相の
「東アジア共同体」構想への言及は避けつつも、アジア・太平洋の
経済統合を米国が主導する考えを表明。１１月のオバマ大統領初訪日
を前に、アジアの将来像を巡る日米の軸足の相違が浮き上がった形だ。
国務省のカート・トンＡＰＥＣ米代表代理が米下院外交委員会の
公聴会で証言した。
証言や委員会に提出した書面では、アジアの協力の枠組みが
「急増してきた」と指摘。「アジアの多国間協力の努力は支持する」と
する一方、米国自身は「あらゆる組織に参加したいとは思わないし、
その必要もない」と距離を置く姿勢をにじませた。
その上で、「実態を考えれば、実効的な地域経済機構にするには
太平洋の両側を含まなければならない」と主張。米自身も「経済統合に
建設的に参加しなければ、経済的に不利になりかねない」と危機感も
示し、ＡＰＥＣを通じて「米国はアジア・太平洋における経済統合の
強化において、リーダーであり続けることが重要だ」と意欲を示した。
アジアへの関与強化を掲げたオバマ政権内では、「米国抜き」とも
みえる鳩山首相の「東アジア共同体」構想へは警戒感が根強い。
日米外交筋によると、岡田克也外相が今月上旬、共同体に「米国まで
含めることになっていない」と言及した直後には、在米日本大使館を
通じて日本政府に非公式に不快感の表明もあったという。オバマ氏は
１１月の初訪日の際、今後のアジア政策について重要演説をする予定
で、首相の看板である「東アジア共同体」との関係が注目される。
asahi.com ワシントン＝村山祐介
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