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政府は１５日、平成２２年度予算概算要求で、靖国神社に代わる
新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送る
方針を固めた。追悼施設をめぐっては、鳩山由紀夫首相が衆院選で
政権を獲得する直前に建設への意欲を示し、扱いが注目されていた。
政府は衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策の実現を優先し、
来年度予算を今年度当初予算以下に抑える方針であることなどから、
来年度の取り組みを見送ったとみられる。
民主党は７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で追悼施設建設を
進める方針を明記したが、マニフェストでは触れていなかった。しかし、
衆院解散後の８月中旬に鳩山が「一定の宗教によらず、どなたもわだ
かまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進め
る」と建設推進を明言し、対応が注目されていた。
これに対し、社民党は４年以内に建設計画をまとめることを決定。
一方、国民新党は反対の立場で、与党内の足並みも乱れている。
追悼施設建設は平成１４年、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談
会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」
が出した答申に盛り込まれたが、これまで調査費計上は見送られてきた。
MSN産経
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