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難民審査参与員を大幅増へ 法務省、認定の迅速化図る
法務省は１４日、難民不認定に対する異議申し立ての審査期間を短縮するため、
第三者として法相に意見を述べる学識経験者ら「難民審査参与員」を、年内にも
現在の２８人から、倍増も視野に入れて大幅に増員する方向で調整に入った。
難民認定申請者は、政情不安の続くミャンマーから出国した人の申請が急増し、
１９９８年に１３３人だったのが、２００８年は１５９９人と１０倍以上に。審査態勢が
追いつかず、申請から異議審査の結果が出るまで平均２年以上かかっている。
申請者は労働を許可されず生活に困窮するケースが目立つため、審査の迅速化が
課題となっていた。
０８年で、難民認定者は５７人、不認定となり法相に異議申し立てしたのは４２９人、
異議申し立てが認められ難民として認められたのは１７人となっている。
また、不認定だが人道的配慮で在留を特別に許可したケースは３６０人だった。
民主党は、衆院選直前にまとめた０９年政策集で、迅速で適正な難民認定のために
内閣府への「難民認定委員会」新設を明記するなど難民支援を重視。機構改革は
時間がかかるため、参与員増員に着手することにした。
参与員制度は、日本の難民認定が厳しすぎるとの批判を受けて０４年成立の
改正入管難民法に盛り込まれ、０５年にスタート。参与員には弁護士や大学教授らが
起用されており、３人一組で異議審査に関与する。参与員の意見に法的拘束力はないが、
法相は意見を尊重して決定を行うこととされる。
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