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“２次補正 防災事業などを”
亀井郵政改革・金融担当大臣は日本記者クラブで会見し、政府が来年の通常国会
冒頭での提出を検討している第２次補正予算案では、防災に関連する公共事業を
行うことなどで内需を創出し、景気を下支えすべきだという考えを明らかにしました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、政府が提出を検討している第２次補正予算案の
規模について、３兆円を大幅に上回る規模にすべきだという考えを示しています。
この第２次補正予算案の検討に関連して亀井大臣は、日本記者クラブで行われた
会見で、「政府が支出して内需を創出することにためらうと、経済はたいへんなこと
になる。総理は『コンクリートから人へ』と象徴的な言い方をしているのだと思うが、
コンクリートを使ったハード面でもやらなければいけないことがある」と述べました。
そのうえで亀井大臣は、補正予算案には、砂防ダムなどの防災関連や地方の
下水道の整備といった公共事業や、太陽光発電を普及させる事業を行うことなどで
内需を創設し、景気を下支えすべきだという考えを明らかにし、こうした考えを
鳩山総理大臣にも伝えてあると述べました。
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