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高校無償化：高専、外国人学校、専修学校も対象 概算要求に盛る－－文科省方針
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、
高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、
必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、
第１～３学年を対象とする。【加藤隆寛、本橋和夫】
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と
述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円
（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について
、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置
を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は
対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、
朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い
無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げる
などの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校
（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額と
して想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な
支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者の受給権を学校設置者が代行する形で学校側に渡す
「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の
収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。
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