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子育て応援手当 執行停止合意
仙谷行政刷新担当大臣は、今年度の補正予算の執行停止額の上積みを目指して、
長妻厚生労働大臣と会談し、小学校に入学する前の子どもがいる家庭に支給する
手当について、地方自治体で事前の準備にかかった事務費などを除く、１０００億円
余りの執行を停止することで合意しました。
政府は、今年度の補正予算の見直しで、これまでに、執行を停止する予算として、
総額２兆５１６９億円を確保していますが、仙谷行政刷新大臣は、さらに上積みを
図りたいとして、１４日夕方、赤松農林水産大臣と会談したのに続いて、長妻厚生
労働大臣と会談しました。このうち、長妻大臣との会談では、小学校に入学する
前の子どもがいる家庭に支給する「子育て応援特別手当」について、地方自治体で
事前の準備にかかった事務費などを除いた、１０００億円余りの執行を停止すること
で合意しました。一方、仙谷大臣が求めていた、地方の医師不足を解消するための
取り組みなどを支援するための基金や、失業者の再就職を支援するための基金
の執行停止について、長妻厚生労働大臣は、これ以上の削減は難しいという考えを
重ねて伝えました。このあと、長妻大臣は記者団に対し「ぎりぎりまでの調整をした
ので、これ以上の積み増しは難しいと伝えた。仙谷大臣からは何とかさらに考えられ
ないかと言われたが、難しいと答えた」と述べました。
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