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亀井郵政改革・金融担当大臣は日本記者クラブで会見し、政府が来年
の通常国会冒頭での提出を検討している第２次補正予算案では、防災
に関連する公共事業を行うことなどで内需を創出し、景気を下支えすべ
きだという考えを明らかにしました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、政府が提出を検討している第２次補
正予算案の規模について、３兆円を大幅に上回る規模にすべきだ
という考えを示しています。この第２次補正予算案の検討に関連して
亀井大臣は、日本記者クラブで行われた会見で、「政府が支出して内需
を創出することにためらうと、経済はたいへんなことになる。総理は
『コンクリートから人へ』と象徴的な言い方をしているのだと思うが、
コンクリートを使ったハード面でもやらなければいけないことがある」と
述べました。そのうえで亀井大臣は、補正予算案には、砂防ダムなどの
防災関連や地方の下水道の整備といった公共事業や、太陽光発電を
普及させる事業を行うことなどで内需を創設し、景気を下支えすべきだ
という考えを明らかにし、こうした考えを鳩山にも伝えてあると述べまし
た。NHKニュース
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