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民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、
文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が
通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に
盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ
機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生
の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。
鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を
超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適
用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程
（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法
に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナ
ショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校
は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハード
ルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
毎日jp加藤隆寛、本橋和夫
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