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鳩山内閣が抜本的な見直しを求めている来年度予算案の概算要求を再提出する
期限が１５日に迫り、各省庁では、子ども手当の創設などの新たな政策を実現する
財源を確保するため、むだな事業を切り詰める作業が大詰めを迎えています。
来年度予算案の編成について鳩山総理大臣は、前の政権のもとで作られた
概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的に無くし、民主党の
政権公約を踏まえた内容に組み替えて、できるかぎり積極的に減額した内容
にして１５日までに財務省に再提出するよう各閣僚に求めています。
概算要求の見直しで厚生労働省は、来年度から支給を始める「子ども手当」を
所得制限を設けずに実施するための費用として２兆７０００億円を、文部科学省は
高校の授業料の実質無償化を来年４月から実施するためおよそ４５００億円を
盛り込む方針です。
このほか、国土交通省は高速道路料金の段階的な無料化に向けて、地域を限定
して社会実験を行うための予算を、農林水産省は農産物などの販売価格が生産
費を下回った場合に差額を補てんする「戸別所得補償制度」のモデル事業を実施
するための予算をそれぞれ盛り込むことにしています。
一方、経済産業省は今年度、実施している省エネ家電を購入した人に出す
「エコポイント」や燃費の良い車に補助金を出す「エコカー補助」について、
概算要求の見直し段階では関連する予算の計上を見送る方向で最終調整に
入りました。
ただ、今後の景気の動向しだいでは年末の予算編成などの際にあらためて要求
するかどうか検討することにしています。民主党が政権公約に盛り込んだ新たな
政策を実現するには、７兆１０００億円の財源が必要とされていますが、景気の
悪化で税収の大幅な伸びは期待できません。そのうえ政府が来年度、ガソリン税
などの暫定税率を廃止すると、国と地方であわせて２兆５０００億円の税収が減少し
、厳しい財政事情が続く見通しです。このため各省庁が概算要求の見直しでむだな
事業を切り詰める作業をどこまで実現できるのかが大きな焦点になります。
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