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政府が進める2009年度補正予算見直しや10年度予算編成で、地方自治体への
影響を懸念する声が出ている。中学卒業まで月２万6000円（10年度は半額）支給
する子ども手当や高校無償化は市町村や都道府県が実務を手掛ける方向で、
地方の事務コストが増すのは必至。「地域主権」を掲げる鳩山政権は国と地方の
協議機関を新設する方針だが、地方の意見がどこまで反映されるか不透明だ。
「暫定税率の廃止、子ども手当、高校授業料無償化、後期高齢者医療制度の廃止
いずれも事務処理や財源問題で地方に大きな影響が及ぶ」。９日、政権交代後、
初めて開いた全国知事会議で、福田富一栃木県知事が懸念を表明した。
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