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鳩山内閣が抜本的な見直しを求めている来年度予算案の概算要求を
再提出する期限が１５日に迫り、各省庁では、子ども手当の創設などの
新たな政策を実現する財源を確保するため、むだな事業を切り詰める
作業が大詰めを迎えています。
来年度予算案の編成について鳩山は、前の政権のもとで作られた概算
要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的に無くし、民主党
の政権公約を踏まえた内容に組み替えて、できるかぎり積極的に減額
した内容にして１５日までに財務省に再提出するよう各閣僚に求めてい
ます。
概算要求の見直しで厚生労働省は、来年度から支給を始める「子ども
手当」を所得制限を設けずに実施するための費用として２兆７０００億
円を、文部科学省は高校の授業料の実質無償化を来年４月から実施
するためおよそ４５００億円を盛り込む方針です。このほか、国土交通
省は高速道路料金の段階的な無料化に向けて、地域を限定して社会
実験を行うための予算を、農林水産省は農産物などの販売価格が
生産費を下回った場合に差額を補てんする「戸別所得補償制度」の
モデル事業を実施するための予算をそれぞれ盛り込むことにしています。
NHKニュース
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