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政府が進める2009年度補正予算見直しや10年度予算編成で、
地方自治体への影響を懸念する声が出ている。中学卒業まで月
２万6000円（10 年度は半額）支給する子ども手当や高校無償化は
市町村や都道府県が実務を手掛ける方向で、地方の事務コストが
増すのは必至。「地域主権」を掲げる鳩山政権は国と地方の協議機関
を新設する方針だが、地方の意見がどこまで反映されるか不透明だ。
「暫定税率の廃止、子ども手当、高校授業料無償化、後期高齢者
医療制度の廃止……いずれも事務処理や財源問題で地方に大きな
影響が及ぶ」。９日、政権交代後、初めて開いた全国知事会議で、
福田富一栃木県知事が懸念を表明した。 (23:39)ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ
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