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国交省北陸地方整備局は、今回の凍結について、新段階の工事への移行を
止める意味だとして、「利賀ダムは、しばらく新段階の工事に移らないので影響は
ない」としている。しかし、水没地域の住民らでつくる利賀ダム連絡協議会の
野原幸一会長（８０）は「住民は用地買収や家屋移転に協力してきた。工事をやめて
ほしくない」と訴える。
【不透明】 前原国交相は１５日の来年度予算概算要求までに、工事停止を含めた
ダム事業の整備方針を最終決定するとしている。
これに対し、石井知事は「筋道を立ててお話しすれば、事業の必然性は理解して
もらえる」とし、国に工事執行を働きかける構えだ。しかし、新政権発足後、政権との
パイプ役となる国会議員もいないため、県の要望がどこまで通るかは不透明。
ある県幹部は「凍結の情報は事前に来なかった。工事停止の基準もはっきりしない。
どうなるのか全く分からない」と情報不足を嘆く。
さらに県が懸念しているのは舟川ダムだ。県が建設主体だが、総事業費７５億円
のうち、５割が国の補助金だ。前原国交相は、道府県によるダム事業について、
「各知事の判断を尊重する」とする一方、「補助金については分からない」とし、
補助金停止に含みをもたせた。
県河川課は「県単独での工事を余儀なくされる可能性もある」と危機感は強いが、
国の出方を見守るしかないのが現状だ。
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