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分権委後継組織に地方代表 地域主権へ「工程表」作成
原口一博総務相は９日、全国知事会（会長・麻生渡（あそう・わたる）福岡県知事）の
全国会議に出席し、地方分権改革推進委員会に代わる政府の新組織として設置する
意向の「地域主権戦略局」（仮称）について、知事会など地方６団体の代表者も
メンバーとする方針を明らかにした。
鳩山政権が重要課題に掲げる「地域主権」の実現に地方の意見を反映させるのが
狙いで、今後の改革の「工程表」を作成する考えも示した。また、政府の新型インフル
エンザ対策に伴い、地方自治体が負担する費用は特別交付税で措置するよう総務省
に指示したことを明らかにした。
会議では、石井正弘岡山県知事が地域主権実現に向けた取り組みを加速し、
政府がスケジュールを示すよう要請。原口氏は「地域主権戦略局には６団体の
代表の方にも入っていただき、どういう工程でやっていくかも含めて、みなさんの
意見を聞きながら進めたい」と表明。
この日の知事会議は、ガソリン税の暫定税率廃止など、鳩山政権が掲げている
前政権からの政策転換への対応を協議するため急きょ開催。３３知事が参加した。
地域主権戦略局は、原口氏が９日午前の記者会見で本年度中にも設置する
意向を表明。設置法案は年明けの通常国会に提出する方向で調整している。
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