09/10/10 08:05:04 0
来年度の税制改正に向けて、新たな政府税制調査会が本格的な
議論を始めましたが、当面はガソリン税の暫定税率の廃止など減税が
先行する形となり、増税の多くは先送りされる見通しで、来年度予算の
財源をどう確保するかが課題となります。
新しい政府税制調査会は９日、特定の企業や団体などを減税で優遇
してきた「租税特別措置」を見直すプロジェクトチームが発足して本格的
な議論が始まり、今年度で期限切れとなる４７項目の措置を年末までに
廃止するかどうか決めることになりました。調査会の会長を務める藤井
財務大臣は９日の会見で、「これまでのように利益代表の発言が集まっ
た税制の決め方をしないで、国のためになるものだけを議論したい」と
述べ、特定の業界を優遇せず、公平な税制改正を目指す方針を明らか
にしました。
ただ、調査会が来年度から実施するとしている主な増税は今のところ
「租税特別措置」の見直しだけで、所得税の扶養控除や配偶者控除の
廃止、それに環境税の導入や酒税・たばこ税の見直しなどは、中期的
な課題として先送りされる見通しです。
調査会では今後、来年度から実施すると公約したガソリン税の暫定税
率廃止などの議論に入ることになっており、子ども手当などが歳出の
増加要因となることが予想されるなか、来年度予算の財源をどのように
確保するかが課題となりそうです。NHKニュース
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