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原口一博総務相は９日、全国知事会（会長・麻生渡（あそう・わたる）
福岡県知事）の全国会議に出席し、地方分権改革推進委員会に代わる
政府の新組織として設置する意向の「地域主権戦略局」（仮称）につい
て、知事会など地方６団体の代表者もメンバーとする方針を明らかにした。
鳩山政権が重要課題に掲げる「地域主権」の実現に地方の意見を
反映させるのが狙いで、今後の改革の「工程表」を作成する考えも示し
た。また、政府の新型インフルエンザ対策に伴い、地方自治体が負担
する費用は特別交付税で措置するよう総務省に指示したことを明らか
にした。
会議では、石井正弘岡山県知事が地域主権実現に向けた取り組みを
加速し、政府がスケジュールを示すよう要請。原口氏は「地域主権戦略
局には６団体の代表の方にも入っていただき、どういう工程でやって
いくかも含めて、みなさんの意見を聞きながら進めたい」と表明。
この日の知事会議は、ガソリン税の暫定税率廃止など、鳩山政権が
掲げている前政権からの政策転換への対応を協議するため急きょ開
催。３３知事が参加した。
地域主権戦略局は、原口氏が９日午前の記者会見で本年度中にも設
置する意向を表明。設置法案は年明けの通常国会に提出する方向で
調整している。東京新聞
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