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自治労が消した年金、政治主導あきらめ民間人含む検討組織発足へ
長妻厚生労働相は９日の記者会見で、年金記録問題の解決に向けて、
専門家や民間人を加えた検討組織を発足させる考えを明らかにした。
年金記録漏れにより年金額が本来より少なくなる「消えた年金」の
被害者調査や救済方法を検討する方針だ。
長妻厚労相は、「（年金）問題に取り組んでいる方など、民間の皆さん
の協力が得られるような仕組みを作っていきたい」と述べた。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録問題を国家プロジェク
トとして位置付け、２年間集中的に取り組むとしている。YOL
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