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鳩山は、訪問先の中国・北京で記者団に対し、経済情勢が厳しいなか、
雇用対策と経済対策を途切れることなく進めるためにも第２次補正
予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出する
ことを検討したいという考えを明らかにしました。
この中で、鳩山は「臨時国会に提出する法案の絞り込みを行っている
段階だが、あわせて経済情勢が厳しいということで、来年１月に入った
段階で補正予算が必要になるという議論も出てくるのではないか。
１５か月予算という雰囲気も出てくるのではないか」と述べ、経済情勢が
厳しいなか、第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国
会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。
そのうえで、鳩山は「雇用環境は厳しくなることも予想され、雇用対策
に万全を期さねばならない。また経済を内需中心に転換させながら
好転させる努力も必要だ」と述べ、第２次補正予算案は雇用対策と経済
対策をとぎれることなく進めるための予算になるという認識を示しました。
さらに大臣は、来年度から実施に移す予定の子ども手当について、
「内需主導の日本経済に変えるためにも役立つ事業であり、できるだけ
早く頭出しをしたいという意見もあり、これからの議論だ」と述べ、第２次
補正予算案に盛り込み、前倒しして実行する可能性に言及しました。
一方、鳩山はマニフェストの取り扱いについて、「国民との契約であり
基本的には重視するべきだと思う。その一方で、それよりいいものもあ
るという話が出てくればシフトするのは当然ありうる話だと思う。金科玉
条にして一切変えてはならないのか、それは国民との間の議論が当然
ありえる話だと思う」と述べました。さらに、鳩山はみずからの政治献
金問題について、「わたし自身の知っているすべてについては説明し
謝罪した。捜査当局が動いており、事務所としては捜査当局に全面的
に協力するということで、早く全容が解明されることを願うばかりだ」と
述べました。NHKニュース
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