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日本郵政：「将来は上場」原口氏 「聞いてない」亀井氏
原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の
臨時国会に提出することについて、記者団に「株式売却凍結は経営形態を見直すための
一時的な措置」と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。これに対し亀井静香
金融・郵政担当相は同日の会見で「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるの
か知らない。個人的な意見だろう」と突き放した。
郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の
株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。３党とも株式会社化は維持する方針だが、
凍結期間については合意できていない。
原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の
意向を示したが、亀井担当相は「どういう事業体にするかは検討の最中」と話し、
一から見直す考え。見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。
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