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長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を
廃止した場合の新しい制度について、拙速に新たな制度に移行すれば、
高齢者や地方自治体が混乱するおそれがあるとして、時間をかけて
慎重に議論していく考えを示しました。
この中で長妻厚生労働大臣は、75歳以上を対象にした後期高齢者
医療制度を廃止した場合の新しい制度について、「拙速に物事を進め、
高齢者や地方自治体が混乱すると元も子もない。検討の枠組みを立ち
上げて多くの国民から意見を聞き、仕組みを模索したい」と述べ、有識
者や自治体の代表らが参加する検討会を設けたうえで、時間をかけて
慎重に議論していく考えを示しました。また、長妻大臣は、後期高齢者
医療制度で所得が低い高齢者への保険料の負担軽減措置について、
「今の軽減策をできるかぎり維持して、批判を受けている点は、
修正する努力をしていく」と述べ、軽減措置を続けていく考えを示
しました。NHKニュース
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