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補正見直し ３兆円程度へ調整
今年度の補正予算の見直しをめぐって、政府が各省庁に執行停止の上積みを
求めた回答が９日に期限を迎えます。厚生労働省の地域医療関係の基金の一部や、
内閣府が所管する地方の公共事業の負担を軽減する交付金を中心に、
総額３兆円程度までの上積みに向けて詰めの作業が続いています。
政府は、子ども手当などの新たな政策の財源に充てるため、今年度の補正予算を
見直し、これまでに執行を停止できる予算として、総額２兆５１６９億円を確保しています。
政府の行政刷新会議は、総額３兆円程度を目指し、各省庁に対して、さらに上積みを
求めており、９日に回答の期限を迎えます。
そして、上積み分として、厚生労働省が、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の
集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」について、
緊急を要するものではないとして、およそ７５０億円は執行停止することにしています。
また、国土交通省が、庁舎の増改築などに充てる施設整備費などで２００億円余り、
経済産業省と文部科学省がそれぞれ１００億円以上を上積みする方針です。
さらに、内閣府が所管する予算で、地方の公共事業の負担を軽減する１兆３８００億円の
交付金のうち、１０００億円以上を執行停止する方向で調整を進めています。
政府は、こうした上積みを通じて、３兆円程度の財源を確保し、来週にも執行停止する
事業を閣議決定したいとしています。
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