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首相 環境税の導入検討も指示
新しい政府税制調査会の初会合が開かれ、鳩山総理大臣は、政権公約の実現に
向けて、ガソリン税などの暫定税率を来年度から廃止することや、中期的な課題と
して環境税を導入することも検討するよう指示しました。
新しい政府税制調査会は、これまでの税制改正の議論が政府と与党に分かれ、
政策決定の過程が不透明だったとして、鳩山内閣が与党の調査会を廃止し、
政府に権限が一本化されました。総理大臣官邸で開かれた初会合で、
鳩山総理大臣は、来年度からのガソリン税などの暫定税率廃止や、税制上の
優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しなど、政権公約に掲げた税制改正を
実現するよう指示しました。そのうえで、中期的な課題として、地球温暖化対策
を促す「環境税」の導入や、酒税やたばこ税の見直し、それに、所得や納税の
状況を把握しやすくするための「納税者番号制度」などを検討するよう求めました。
会合では、調査会のメンバーを兼ねる各省庁の副大臣が、与党や業界団体などの
意見を聞いたうえで、今月３０日までに来年度の税制改正要望を提出することを
申し合わせました。初会合のあと、記者会見した峰崎財務副大臣は「各省庁が
減税を要望する場合、財政規律を守る観点で、代わりの財源をねん出するよう
求めていきたい」と述べました。