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競馬データ分析会社配当160億円所得隠し
英国人が社長を務める東京都渋谷区のデータ分析会社「ＵＰＲＯ」が東京国税局の
税務調査を受け、２００７年までの３年間に競馬で得ていた配当金を申告しなかったと
して約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。
追徴税額は重加算税を含めて、６０億円超とみられる。同社は課税処分を不服として
異議を申し立てているもようだ。
国税局は０８年に法人税法違反容疑で、同社を強制調査（査察）したが英国人社長が
海外に出国したため、告発を見送り任意調査の課税処分に切り替えたとされる。
関係者によると、同社は、騎手や出走馬の血統などを解析する競馬予想プログラムを
独自に開発し、結果を予想。倍率に応じて掛け金を変えた上で、ほとんどの組み合わせの
馬券を購入するやり方で巨額の利益を得ていたが、これを税務申告していなかったという。
国税局は同社の資産の「保全差し押さえ」の手続きを取ったが、配当などの大部分は
親会社がある香港などに移されていたため、追徴税額のうち、差し押さえできたのは
二十数億円にとどまったもようだ。（共同）
［2009年10月9日9時29分］
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