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今年度の補正予算の見直しをめぐって、政府が各省庁に執行停止の
上積みを求めた回答が９日に期限を迎えます。厚生労働省の地域医療
関係の基金の一部や、内閣府が所管する地方の公共事業の負担を
軽減する交付金を中心に、総額３兆円程度までの上積みに向けて詰め
の作業が続いています。
政府は、子ども手当などの新たな政策の財源に充てるため、今年度
の補正予算を見直し、これまでに執行を停止できる予算として、総額
２兆５１６９億円を確保しています。政府の行政刷新会議は、総額３兆
円程度を目指し、各省庁に対して、さらに上積みを求めており、９日に
回答の期限を迎えます。そして、上積み分として、厚生労働省が、
地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療
設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」について、緊
急を要するものではないとして、およそ７５０億円は執行停止することに
しています。また、国土交通省が、庁舎の増改築などに充てる施設整
備費などで２００億円余り、経済産業省と文部科学省がそれぞれ
１００億円以上を上積みする方針です。さらに、内閣府が所管する
予算で、地方の公共事業の負担を軽減する１兆３８００億円の交付金
のうち、１０００億円以上を執行停止する方向で調整を進めています。
政府は、こうした上積みを通じて、３兆円程度の財源を確保し、来週にも
執行停止する事業を閣議決定したいとしています。NHKニュース
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