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外国為替市場でこのところ急激に進んでいる円高によって、自動車など
輸出関連企業を中心に、３０％を超える企業に減益などの影響が
出かねないことが、経済産業省の緊急調査でわかりました。
この調査は、経済産業省が全国の企業１３０社余りを対象に、円相場
が一時１ドル・８８円台まで上昇するなど、このところの急激な円高
ドル安が企業業績に与える影響について緊急に聞き取りを行ったもので、
７日に全国の経済産業局長が出席した会議で結果が報告されました。
それによりますと、１ドル・９０円前後の円高水準が続いた場合、「増益」
になると答えた企業は、輸入原材料の調達コストが下がる紙パルプや
化学を中心に全体の１．５％でした。これに対して、「深刻な減益」、
または「多少の減益」になると答えた企業は、あわせて３２．３％に上り、
自動車などの輸出企業や中小企業を中心に円高への懸念が広がって
いることを示しています。企業の間では、為替リスクを減らす取り組みも
進んでいるということですが、経済産業省では、厳しい経済状況の
なかで、円高で企業業績がさらに圧迫されかねないとして、影響を注意
深く見ていくことにしています。NHKニュース
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