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新しい政府税制調査会の初会合が開かれ、鳩山は、政権公約の実現
に向けて、ガソリン税などの暫定税率を来年度から廃止することや、
中期的な課題として環境税を導入することも検討するよう指示しました。
新しい政府税制調査会は、これまでの税制改正の議論が政府と
与党に分かれ、政策決定の過程が不透明だったとして、鳩山内閣が
与党の調査会を廃止し、政府に権限が一本化されました。総理大臣官
邸で開かれた初会合で、鳩山は、来年度からのガソリン税などの暫定
税率廃止や、税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しな
ど、政権公約に掲げた税制改正を実現するよう指示しました。そのうえ
で、中期的な課題として、地球温暖化対策を促す「環境税」の導入や、
酒税やたばこ税の見直し、それに、所得や納税の状況を把握しやすく
するための「納税者番号制度」などを検討するよう求めました。会合で
は、調査会のメンバーを兼ねる各省庁の副大臣が、与党や業界団体
などの意見を聞いたうえで、今月３０日までに来年度の税制改正要望を
提出することを申し合わせました。初会合のあと、記者会見した峰崎は
「各省庁が減税を要望する場合、財政規律を守る観点で、代わりの
財源をねん出するよう求めていきたい」と述べました。NHKニュース
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