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原口一博は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住
外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。
現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。
この問題では鳩山由紀夫が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が
来ている」と述べ、民主党の小沢一郎も先月、「通常国会で何とか目鼻
を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首
脳会談でも取り上げられる見通しだ。
政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、
民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢
を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」として
おり、議論は曲折が予想される。
原口は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその
結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。
しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。
KYODO
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