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憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
2009年10月8日4時8分
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法
解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを
示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して
「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。
小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制
局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。国会法では、内閣
法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性
の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。
小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との
整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の
憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止され
れば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。
法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、
国連平和協力法案（廃案）をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件
を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党
執行部から長官の罷免論が出たこともある。
小沢氏は９日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、
官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り
組む。脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を
示していた。
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