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政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」
を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は
６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当
する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内に
は合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政
権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。
母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている
母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象と
なっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯
の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止
された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判
し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。
政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てた
い考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための
資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は
１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させ
たい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着
を図る意向だ。MSN産経
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