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直嶋は、７日、日本経団連の御手洗会長ら幹部と懇談し、主要な
排出国の参加を前提に、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と
比べて２５％削減する新しい中期目標について、経済界の理解を
求めました。
直嶋は、政権交代後、閣僚としては初めて日本経団連との懇談会に
出席し、御手洗会長らと意見を交換しました。冒頭、御手洗会長は
「少子高齢化や環境問題など、企業活動を取り巻く環境は大きく変化
し、ますます厳しくなっている。国際競争に耐え抜く企業環境の整備が
必要だ」とあいさつしました。一方、直嶋は「日本が持続的に成長する
ために、新しい成長戦略の策定を進めている。地球温暖化対策をチャ
ンスととらえて、産業の競争力の強化につなげていきたい」と述べ、温
室効果ガスの２５％削減を目指す新しい中期目標について、経済界の
理解を求めました。これに対し、経団連側の出席者からは、新しい中期
目標には実現性や国際的な公平性の観点から強い懸念が示される
場面もあったということです。懇談のあと、直嶋は記者団に対し、「政府
の考え方はおおむね理解してもらったと思う。経営者はコストを考える
ので、実務的には簡単な問題ではないが、何とかクリアしていきたい」と
述べ、今後も理解を求めていく考えを示しました。NHKニュース
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