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連立与党内で、政策をめぐる様々な食い違いが目立ち始めた。
独自色発揮に力を入れる社民、国民新両党に対し、民主党内では
いらだちが強まっている。
国民新党代表の亀井金融相は５日、都内で講演し、中小企業の
融資返済を猶予する制度（モラトリアム）について、「私はどんどんやる。
金融機関は行き詰まっても、税金を投入して救済してもらえる。借り手は、
借金を予定通り返せない時もある。中小零細は大変だ」と述べ、
臨時国会での法整備の必要性を強調した。
返済猶予制度はもともと、亀井氏の持論だ。亀井氏は５日の講演前
にも、全国地方銀行協会の小川是会長と会談して制度創設への
理解を求めるなど、着々と準備を進めている。
社民党も意気軒高だ。党首の福島消費者相は３日、温室効果ガス
削減のため、原子力発電の活用に意欲を示した民主党の小沢環
境相に、「この議論は明確に間違っている。ＣＯ２削減のための原発
活用という議論が起きないようにしないと」とかみついた。
両党は政策の内容だけでなく、決定に関与する仕組みにも注文を
つけている。
政府の政策決定に党側が関与する機会をできるだけ広げたい両党は、
民主党が譲歩してできた、３党の党首級の「基本政策閣僚委員会」と
与党議員の意見を聴取する副大臣主催の「各省政策会議」だけでは
不十分だと見ている。６日に開かれる初の与党３党幹事長・国会対策
委員長会談で、さらなる協議の場を設けるよう、民主党の小沢幹事長
に直談判する構えだ。gooYOL
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