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経産省は１日に開かれた政務三役会議で、来年度の税制改正要望
について、公募することを決めた。
これまでの税制改正要望は経済団体などから意見を聞いてきたが、
今後は幅広く意見を受け付けていこうと、個人からも可能にした。希望
者はホームページを通じて今月８日までに書類を提出し、対象者には
ヒアリングを公開で行う。
民主党は、これまでの自民党が主導した税制改正の仕組みは不透明
な形での政策決定だと批判しており、幅広く意見を公募し、議事録など
を公開することで政策過程の透明化を図るのが狙いだとしている。
日テレNEWS24
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